国内

ワクチン接種「16歳以上」 政府が最終調整

 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府が接種対象を当面「16歳以上」とする方向で最終調整していることが19日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。海外の治験で16歳未満の十分なデータがないことを踏まえた。米英両国も対象を16歳以上にしている。

 政府は米製薬大手ファイザーと6月末までに6千万人分の供給を受けることで基本合意しており、承認に向け審査を進めている。他の先進国で承認されていることを条件に、国内の大規模臨床試験を省略して審査を迅速に進める「特例承認」が適用される見込み。

 田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相が明言した2月下旬までの接種開始に向けて作業を急ぐ考えを表明した。「2月中旬ごろまでに承認が出ないと対応できないので、段取りはそこを念頭に置いている」と述べた。

 首相は自民党の二階俊博幹事長らと官邸で会談し、新型コロナの感染拡大防止に向け「政府の責任でしっかり対応したい」と伝えた。

 また、政府全体の調整を担う河野太郎ワクチン担当相は会見で「安全で有効なワクチンを一人でも多く、一日でも早く接種できるよう、全力を尽くしたい」と強調。今後の取り組みに関しては「役所に限らず、全ての関係するところからヒアリングしたい」と述べ、関係省庁に加え、医療機関や自治体などから幅広く意見を聞く考えを示した。

 厚生労働の山本博司、内閣府の藤井比早之の両副大臣を補佐役に充てる意向も明らかにした。

 一方、平井卓也デジタル改革担当相は会見で、個人の接種記録をマイナンバーとひも付けて管理する仕組みをつくるべきだと訴えた。

 平井氏は「打ったことを管理するために、唯一の番号であるマイナンバーとひも付けておけば、間違いが起きない」と語った。2回目の接種の際に引っ越しなどで住所が変わっても把握がスムーズだと指摘した。

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