海外情勢

欧州企業が75.4兆円の資本不足に直面 コロナ禍克服へ新たな調達策必須

 欧州域内の企業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、6000億ユーロ(約75兆4000億円)規模の資本不足に直面していることが分かった。

 欧州の業界ロビー団体である欧州金融市場協会(AFME)は19日、域内企業がコロナ禍からの回復に後れを取らないように、企業の資金ニーズへの対策を欧州連合(EU)に求めた。感染対策で制約が課される中、域内企業は損失を補うのに約1兆ユーロが必要だが、既存の政府支援策と民間の資金調達では足りず、6000億ユーロ規模の資本不足に直面しているという。

 事業継続のために域内企業が銀行借り入れや債券発行を余儀なくされる中、欧州中央銀行(ECB)や欧州委員会(EC)など複数の当局が企業の脆弱(ぜいじゃく)性について警鐘を鳴らしてきた。業界団体は将来の投資を可能にするために、存続可能な企業の財務健全化を支援するよう求めた。

 AFMEはコンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)とまとめたリポートで、企業の債務負担軽減策としてハイブリッド証券発行の枠組みを整えるよう提言した。こうした証券を発行できる国は一部にとどまっている。

 AFMEのアダム・ファルカス最高経営責任者(CEO)は「これまでは政府補助金や債券発行、銀行借り入れが多くのEU企業を存続させてきたが、コロナ禍の経済危機からEU企業が立ち直るには、山積する債務負担の軽減に役立つ代替の資金調達策が必要だ」と強調した。(ブルームバーグ Alexander Weber、Silla Brush)

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