国内

観光ベンチャー逆風に負けぬ コンサルや野外レジャーなど新規事業に全力   

 日本で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年余りがたち、訪日外国人客激減や移動自粛要請で逆風にさらされる観光ベンチャーが業容拡大に乗り出している。自社の人材の能力を生かしたサービスの立ち上げやコロナ禍でも需要が見込める企業の買収などといった手を打ち始めた。感染再拡大の先行きは見通せないが、将来の需要回復を見越して新規事業の開拓に全力を挙げている。

 固定費抑制を急ぎ

 「事実上、観光地として適さないとの烙印(らくいん)を押されたことになり、会社の存亡の機に立たされる」

 2020年2月14日、台湾政府が日本への渡航注意を呼び掛けた際、訪日外国人客向けアプリ開発運営のワメイジング(東京都台東区)の加藤史子最高経営責任者(CEO)は緊張感を強めた。

 従来事業の先細りを見越し、収益確保に向け固定費の抑制を急ぐ必要があると判断。加藤CEOは、創業時からの大切なメンバーだった従業員を解雇。さらに在宅勤務の体制を整え、東京都港区にあった本社を同台東区のコワーキングスペースに移した。

 しかし、訪日旅行予約サービスや無料のSIMカード配布といった、これまでの事業だけでは乗り切れず、4月の売上高は1月のわずか2%にまで激減した。そんな会社に見切りを付け、何人もの社員が会社を去っていったという。

 そうした中、社内には渡航制限で母国に帰れない外国人社員が20人余りいた。そこで残った外国人社員を生かすことを思いつき、5月に翻訳サービスを開始。さらに地域振興や観光に関する自治体からのコンサルティング受託事業も立ち上げた。コンサルティング事業は約1億3000万円の売上高を確保し、会社の下支えに貢献している。

 企業努力のかいもあり、11月には東急や電通グループ、住友商事などからの総額8億円の調達にこぎ着けた。手元の資金に余裕が生まれ、中途経験者採用を再開し、新サービスの企画開発にも乗り出した。

 体験メニュー販売

 新型コロナ禍に伴う外出自粛で日本人向けの観光ベンチャーでも新しい動きが出ている。観光予約サイトのアソビュー(東京都渋谷区)は20年12月28日、同業の「そとあそび」を買収した。コロナ禍で「3密」(密閉、密集、密接)を避けるため、キャンプや釣りなど野外レジャーの人気が高まっている。山野智久社長は「人々が外に出たいという欲求はどんな時にも存在する。野外レジャーは一定の需要がある」と判断、買収に踏み切った。

 買収に向け、在宅でも楽しめる観光地の体験メニューを販売するなど、アソビューは当面の売り上げ確保に全力を挙げた。同時にベンチャーキャピタル(VC)の担当者の名刺を手掛かりに80社ほど回り、追加出資の要請も行った。12月に入って複数のVCなどから総額約13億円の調達に成功した。

 4月に実施する予定だった買収資金の調達が白紙撤回になり、全従業員の約4分の1に当たる25人を1年間、IT関連企業や他のベンチャー企業へ出向させるなど、厳しい局面に追い込まれていただけに、新サービスの開発は起死回生の一手となった。

 新型コロナウイルス流行の収束のめどは今も見えていないが、加藤CEOは「厳しい時代だからこそ、志ある人と一緒に日本の良さを世界に発信したい」と意気込む。山野社長も「サイトの利用者も、観光地の皆さんもみんなが幸せになれる社会を作りたい」と、コロナ後の世界を見据えている。 (松村信仁)

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