海外情勢

米閣僚候補が対中強硬、前政権の政策一部維持を示唆 ウイグル産品禁止の見解

 バイデン次期米大統領が指名した主要閣僚候補らは19日、トランプ政権の強硬な対中経済政策の一部を維持する姿勢を示唆した。

 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会で、「製品のダンピング(不当廉売)や貿易障壁の構築、自国企業への違法な補助金付与」といった中国の行為に対処するため、米国は「あらゆる手段を使う準備がある」と述べた。

 次期国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏は、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や他の少数民族に対する中国政府の弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定したトランプ政権の姿勢に同意を表明。上院外交委員会での承認公聴会で同氏は、新疆ウイグル自治区での生産品の輸入や、同地で人権侵害に加担する企業への輸出を禁止すべきだとの見解を示した。

 米議会では共和、民主両党ともに知的財産の窃取や不公正な貿易慣行で中国を罰することに意欲的であるため、バイデン政権になっても米中関係は緊張が続くとみられている。

 イエレン氏は、対中問題では米国が「一方的にではなく、同盟各国と協力して」取り組むことを模索すると述べた。これは、トランプ政権が一方的に科した対中関税を念頭に置いた発言とも読める。

 同氏は「中国は明らかに米国にとって最も重要な戦略的競争相手だ」と指摘。米国は国内のインフラと研究開発への投資で自国経済の強化を目指すべきだとも語った。

 国家情報長官に指名されたアブリル・ヘインズ氏も同様の見解を示した。上院情報委員会での承認公聴会に臨んだ同氏は、中国の「人権侵害や不当で違法かつ攻撃的で強圧的な行動」に対抗する取り組みを一段と支援するために情報機関を使いたいと述べた。(ブルームバーグ Saleha Mohsin、Katia Dmitrieva)

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