国内

米、TPP早期復帰に慎重 国内回復優先、通商後回し サキ大統領報道官

 サキ米大統領報道官は22日、トランプ前大統領が離脱した環太平洋連携協定(TPP)への早期復帰に慎重な姿勢を示した。協定内容を「より強化し、改善する必要がある」と説明。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の回復を優先し、通商協定は後回しになるとの方針を改めて示した。

 バイデン米大統領は22日、低所得者の食料援助拡充や最低賃金の引き上げに向けた生活支援策を発表。「国家的緊急事態にある」と述べ、議会に1兆9000億ドル(約200兆円)の追加経済対策の速やかな実現を求めた。

 サキ氏は記者会見で「大統領は協定内容が完全ではないことを認識している」と強調し、再加入する環境が整っていないとの見方を示した。雇用への悪影響など労働者層の懸念が念頭にあるとみられる。(共同)

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