海外情勢

米追加策1.9兆ドルに懐疑論 バイデン政権、与野党議員と協議

 ディーズ米国家経済会議(NEC)委員長は24日、バイデン政権が掲げる経済対策案について民主、共和両党の議員と電話協議を行った。議員側からは1兆9000億ドル(約197兆円)という規模を正当化する根拠について質問が出された。

 民主党と統一会派を組むキング議員(無所属)は「われわれの要求の一部はより詳細なデータだ。数字はどこから出てきたのか」と語った。構成項目のコスト見積もりに言及した形だ。

 ディーズ委員長による電話での説明は民主、共和両党の上院議員16人に対して行われる予定だったが、下院の中道派議員で構成する超党派グループの指導者も参加した。

 バイデン大統領は新型コロナウイルス禍に苦しむ米経済の立て直しを政策の優先課題としているが、追加経済対策成立への課題があらためて明らかになった形だ。共和党のコリンズ上院議員は約1時間15分に及んだ協議後、超党派グループとして一段と規模の小さい対策案を求めていく方針だと話した。

 電話協議に詳しい議員側近3人によると、ワクチン配布と感染の検査および追跡への拠出には超党派の支持があった。ワクチンと検査の項目を全体から切り離す案も出されたが、協議に参加したホワイトハウス当局者はそれに支持を示さなかったという。側近1人が匿名を条件に語った。協議参加者によるとディーズ氏は主として聞き役に回り、意見の提示に感謝したという。

 キング議員はまた、上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が始まる前に経済対策案を「動かすことができるようにしたい」とコメント。これは2月8日までを時期的なめどとすることを意味する。同議員はさらに、昨年12月に成立した9000億ドル規模の経済対策のうち、一部の支援策の期限が切れる3月半ばがもう1つの目安になるかもしれないと語った。

 バイデン大統領のチームは、経済対策案を民主党だけでなく共和党の支持も受けて成立させたい意向を示している。同時に上院民主党は「財政調整措置」と知られるプロセスを使い、経済対策法案の一部を同党だけの単純過半数で可決させる選択肢も持つ。

 電話協議への参加が予定されていた議員の1人、ロムニー議員(共和)は先に、昨年末に9000億ドル規模の経済対策が成立していることを踏まえ、バイデン氏が提案した規模を「衝撃的」と表現。この日のFOXニュースの番組では、連邦債務の拡大を理由に追加経済対策は新型コロナウイルス禍対応に限定すべきだと述べていた。

 ロムニー氏はCNNの番組では「絶対に必要ではないかもしれない問題のために、中国から多額の借金をしないことが重要だ」とも語った。(ブルームバーグ Erik Wasson、Ros Krasny)

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