海外情勢

「バイ・アメリカン」強化 バイデン氏、公約実行へ大統領令署名

 バイデン米大統領は25日、連邦政府機関による米国製品の購入を増やす大統領令に署名した。大統領選で打ち出した「バイ・アメリカン」計画の公約実行となる。

 政権当局者によれば、大統領令は政府機関に対し、米国の企業と労働者が製造や提供する製品・サービスの購入を増やす義務規定を強化するよう指示する内容。

 バイデン氏は記者会見で「米製造業のかつての活力は失われたとの見解に私は決して賛同しない。われわれは国民の税金を米国の再建に充てるつもりだ」と述べた。

 大統領令により政府当局者が例外措置として外国製品を購入するのは難しくなり、既存の要件の回避を可能にしていた抜け穴に対処することになる。行政管理予算局(OMB)に監督のためのポストを新設するとともに、例外措置を求める政府機関には公的なウェブサイトに関連情報を掲載させ、政府調達に応じることができるか米企業が照会できるようにする。

 大統領令は、米国製部品などの使用比率拡大の確保に向け、連邦調達規則委員会に対し、米国製品と定義する基準を厳格化する規定変更を6カ月以内にまとめるよう命じた。

 また、バイデン氏は記者会見で、新政権が掲げる1兆9000億ドル(約197兆円)規模の経済対策案について、民主党だけで成立を図る道筋を排除しないものの、共和党も関与した超党派の合意を目指し、対策案の練り直しに向けた協議の用意があると表明した。

 ホワイトハウスは前日、超党派上院議員16人や中道派議員で構成する下院超党派グループの指導者らと経済対策案について電話協議を行っていた。

 バイデン氏は「プロセスは始まったばかりだ」と指摘。ただ共和党議員からは、昨年末に9000億ドル規模の経済対策が成立したばかりである点を踏まえ、1兆9000億ドルという規模はあまりにも巨大かつ性急だとの反発が出ている。

 シューマー民主党上院院内総務は25日、新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策案を3月半ばまでに議会で通過させたいとの考えを明らかにした。ホワイトハウスのサキ報道官も同日、失業保険給付の延長措置が失効する「財政の崖」が3月に待ち構えていることを理由に「この経済対策案を前進させる緊急性が米国民にはある」と述べた。(ブルームバーグ Jordan Fabian、Erik Wasson)

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