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米GDP11年ぶりマイナス 前年比マイナス3.5%、コロナ打撃で戦後に次ぐ減少幅

 【ワシントン=塩原永久】米商務省が28日発表した2020年の実質国内総生産(GDP)速報値は、前年比マイナス3・5%と11年ぶりのマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、世界的な金融危機「リーマン・ショック」後の09年に記録した2・5%減を超え、1946年の11・6%減に次ぐ減少率だった。

 感染防止のため外出制限や営業規制の導入が広がった影響で、個人消費が3・9%減少した。設備投資が4・0%減となるなど国内投資も落ち込み、輸出が13・0%減、輸入が9・3%減と大幅に減った。

 20年通年のGDPは歴史的な下げ幅となったが、政府の積極的な経済対策で当初予想された下落率よりは持ちこたえた形となった。

 一方、20年10~12月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比4・0%増だった。個人消費が2・5%増と2四半期連続のプラス。設備投資も13・8%増だった。輸出入も大幅な増加を記録した。

 バイデン米大統領は1兆9千億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策を議会に提案している。巨額の財政出動で経済の回復軌道を確実にする方針だ。

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