海外情勢

韓国、営業規制に不満爆発 売上高9割減で訴訟・デモ相次ぐ

 韓国政府による新型コロナウイルス対策で営業を規制された一部の飲食店などの自営業者が不満を爆発させている。売り上げがいきなり9割減った店もあるといい、今年に入ってから政府を相手取った集団訴訟やデモが相次ぐ。経営者らは「コロナではなく生活苦で死んでしまう」と訴える。

 韓国政府は「第3波」到来が本格化した昨年11月下旬から段階的に対策を強化。クラブやスポーツジムなどの営業を禁止したほか、カフェも店内での飲食を禁じ、持ち帰りや配達だけを認めてきた。

 韓国メディアによると、規制長期化により対象店舗の売り上げは70~90%減少したという。ジムやカフェの経営者ら約550人は「これ以上我慢できない」として、今月12~14日に政府に計約28億ウォン(約2億6264万円)の損害賠償を求める訴訟を相次いで起こした。

 政府は反発を考慮し、18日からジムの営業やカフェでの店内飲食を条件付きで認めたが、若者向けのクラブや、女性が接待する飲食店の営業は禁じたまま。経営者らは「廃業直前まで追い詰められている」として営業再開を求めるデモを全国各地で行っており、反発は収まる気配がない。

 韓国政府は今年になって、自営業者らに一時金として100万~300万ウォンを支給する対策を取ったが、「焼け石に水」との声は根強い。与党「共に民主党」は、営業制限により被害を受けた自営業者に対する補償制度をつくる意向を表明しているが、財源など課題は多く、実現までは時間がかかるとみられている。(ソウル 共同)

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