【北京＝三塚聖平】中国インターネット通販最大手のアリババ集団が２日発表した２０２０年１０～１２月期決算は、売上高が前年同期比３７％増の２２１０億元（約３兆５８００億円）だった。昨年１１月に行った値引きセールの好調が牽引（けんいん）したが、中国当局が同社への圧力を増していることが今後に影を落とす。
アリババは「独身の日」と呼ばれる昨年１１月のセールで、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」を追い風に累計取引額が４９８２億元を記録。セール期間を拡大したため単純比較はできないが、前年の２６８４億元を大幅に上回っている。
今後の懸念は当局の締め付けがどこまで強まるかだ。昨年１１月には同社傘下のアント・グループが、上海と香港で計画した株式上場が直前になって延期に追い込まれた。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の当局批判が引き金になったもようで、昨年１２月下旬にはネット通販市場で独占行為があった疑いでアリババ立件に向け調査を始めたと当局が発表した。
香港株式市場では投資家が先行きを警戒し、アリババ株はアントの上場延期前と比べて１０％超下落した。