【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権が在日米軍駐留経費負担の特別協定について、現行水準で１年延長することで日本と大筋合意したのは、トランプ前政権が日本に対して駐留経費負担の大幅増額を要求し、日米間に波紋を広げた過去との差異を明確にし、「同盟重視」の立場を強く打ち出す狙いがある。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は昨年６月に出版した回顧録で、２０１９年に当時のトランプ大統領が、在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約８０億ドル（約８４７０億円）を要求していると日本政府に伝えたと明らかにした。
日本が令和３年度予算案に計上した駐留経費負担２０１７億円の約４倍に相当する。ボルトン氏がトランプ氏に日本側が難色を示したと伝えたところ、同氏から在日米軍を引き揚げると脅すよう指示されたという。日本政府は著書の内容を否定するが、日米関係に詳しい元米政府高官や専門家の間では事実として受け止められている。
ボルトン氏は昨年、産経新聞に対し、「バイデン前副大統領（当時）が大統領になれば、駐留経費負担の協議はすぐに妥結する」との見通しを示していた。
バイデン政権は同盟メカニズムを「正常化」するため駐留経費負担の現状維持を決めたとみられる。ただ、同政権は中国をにらみインド太平洋地域の安定に向けて日本などの同盟国に貢献の強化を求める構えのため、今後、増額を要求する可能性もある。