国内

中国脱出でバングラに移転へ 日本政府が自国メーカーの多元化を支援

 日本政府は自国企業の製造拠点多元化を補助金で後押ししており、中国から想定される移転先にはバングラデシュも含まれ、同国経済にプラスに働く可能性がある。伊藤直樹駐バングラデシュ大使が述べた。  

 伊藤氏はインタビューで、新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)が中国から始まり、日本企業は(サプライチェーンを)分散化する必要があった」と説明。「バングラデシュには好機だろう」と話した。

 同国では首都ダッカから32キロメートルのアライハザールに日本企業向け経済特区を開発中で、バングラデシュ経済特区庁によると、日本企業から200億ドル(約2兆1110億円)の投資を見込む。日本政府はこの特区開発に3億5000万ドル前後の特別融資を割り当て、アジアでの経済特区向け支援としては最大規模だと伊藤氏は述べた。アライハザール経済特区は2022年運営開始で、スズキなど自動車メーカーからの新規投資を目指しているという。

 伊藤氏によると、バングラデシュで事業運営する日本企業は過去10年で3倍の約300社に増えた。(ブルームバーグ Arun Devnath)

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