国内

農水省会食接待 問われる幹部の倫理観 減給処分の次官「信頼損ねた」

 利害関係者である鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループから接待を受けていたとして、農林水産省が現職幹部6人を処分した。24日には、総務省が放送事業会社「東北新社」による接待問題で総務審議官ら計11人を処分したばかり。国の行政を担う幹部公務員の倫理観の在り方が改めて問われている。

 「自身の行為で国家公務員の信頼を損ねることになり、申し訳なく思い、反省している」-。現職の事務方トップとしては異例の減給処分を受けた枝元真徹(まさあき)事務次官は25日夕方、省内で記者団にこう謝罪した。

 農水省は処分と同時に再発防止策を発表。独自の新たなルールとして、政治家と利害関係者が同席する会食に職員が参加する場合、費用の大小などにかかわらず届け出をさせる。全職員への公務員倫理の順守指導や全幹部職員を対象とした研修も行う。

 農水省は25日の処分決定前に、2回の会食の事実関係を説明したが、あいまいな部分も残った。会食の趣旨は「(参加者に)はっきりとした記憶がなく、特定に至らなかった」とした。手土産をもらった記憶のある幹部もいたが、誰が負担したか確認できなかったとして国家公務員倫理規程違反の材料にはしなかった。

 吉川貴盛元農水相らの在宅起訴を受け、農水省は今月3日、養鶏・鶏卵行政の公正性を検証する第三者委員会の初会合を開いた。農水省は今回の会食接待問題も事実関係や処分内容を報告し、第三者委が検証対象に含める見通しだ。(森田晶宏)

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