政府が水素、アンモニアといった燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない脱炭素燃料の確実な確保に向け、「包括的な資源外交」を推進していくことを次期エネルギー基本計画に盛り込む方針であることが１日、分かった。具体的には将来、水素やアンモニアの供給先となる可能性があるアジアなどの新興国のエネルギー安全保障に貢献することなどを通じ、脱炭素燃料の安定確保につなげる方向性を打ち出す。
これまで日本政府は、石油・天然ガスやレアメタル（希少金属）などの金属鉱物資源の安定的な確保を目的として、資源外交を展開してきた。ただ、日本をはじめ世界各国が脱炭素に大きくかじを切る中、脱炭素燃料の確保への取り組みを開始する必要があると判断した。
現在、水素はほとんどが石油・天然ガスなどの化石燃料から製造されている。このため、ロシアや中東などの産油国との関係を重要な基盤と位置づける一方、アジアの新興国で液化天然ガス（ＬＮＧ）を産出するインドネシアやマレーシアなどとの関係を強化する。
具体的にはＬＮＧから水素をつくる技術の導入などを支援。見返りとして製造された水素などの脱炭素燃料の安定供給を受ける道筋を描く。
再生可能エネルギーを使ってＣＯ２を出さずに水を電気分解してつくるグリーン水素の供給国として期待されるオーストラリアなどとの関係も強化する方針だ。