【北京＝三塚聖平】中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第４回会議が４日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列４位の汪洋（おう・よう）政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と述べた。１０日までの会期中に、政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。
５日には中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）も開幕する。香港の全面的な選挙制度見直しについて議論し、中国共産党や政府に反発する民主派排除につながる仕組みが法制化される見通しだ。全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標の詳細も公表する。
政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられている。汪氏は、香港特別行政区政府と行政長官の「法に従った施政」への支持を強調。香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化についても後押しする考えを示した。
政協の郭衛民（かく・えいみん）報道官は３日の記者会見で、香港の選挙制度見直しについて「香港国家安全維持法の制定と同様に『一国二制度』を堅持し、完全なものにするためのものだ」と強調。中国政府側が選挙制度見直しに向けて掲げる「愛国者による香港統治」については、「一国二制度を全面的、確実に貫徹するのに必ず堅持しなければならない根本原則だ」と主張している。