大阪の統合型リゾート施設（ＩＲ）計画が揺らいでいる。大阪府市が２月中旬に示したＩＲ実施方針の修正案で、全面開業時期は白紙、施設規模は当初構想の５分の１も可とするなど大幅に「下方修正」した。誤算が積み重なったところに、コロナ禍が引き金を引いた格好だ。府市が掲げる「世界最高水準のＩＲ」は見通しにくい状況になっている。（黒川信雄）
あいまいな計画
「開業は２０２０年代後半を想定」
「施設の整備は段階的に行うことも可能」
修正案は開業時期や規模に関し、あいまいな表現に終始した。
１９（令和元）年の当初案で２０２５年の大阪・関西万博前としていた開業時期は先送り。段階的に整備するとしたことで、部分開業を容認した。また「１０万平方メートル以上を確保」としていた展示場施設は「２万平方メートル以上」に引き下げた。関西最大の展示場「インテックス大阪」（約７万平方メートル）にも及ばない規模だ。
「開業時には」との条件を付けており、１５年以内をめどに６万平方メートル以上、３５年以内に１０万平方メートル以上への拡張を求めてはいる。ただ、経済状況次第で見直しも可能とし事実上、拡張なしも容認した。
国際会議場運営の専門家は「将来の拡張には、着工時点で関連する基礎工事をやっておく必要がある。（１０万平方メートルは）義務ではないのに、そこまでする事業者があるだろうか」と疑問を示す。
大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「最初に考えていたものと違うものになるのでは」と懸念する。
撤退を懸念
大幅な修正がされた背景について、関西財界の関係者らは大阪のＩＲへ唯一、参入を表明している米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合事業体が「撤退してしまうことへの懸念がある」と口をそろえる。
コロナ禍でＩＲ事業者の苦境は深まっており、米ラスベガス・サンズは日本市場参入の見送りを表明。ＭＧＭも、２０年の通期決算で売上高は前期比６割減に落ち込んだ。
府市は、ＩＲと万博の会場になる大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）への地下鉄延伸費用として約２００億円の負担もＩＲ事業者に求めており、ＭＧＭ・オリックスが撤退することになれば、ＩＲに先立って開かれる万博にも影響しかねない。
「ＭＧＭ・オリックスが心変わりしないよう、配慮せざるを得ない状況だ」（関西財界関係者）
誤算続き
いち早く誘致を打ち上げた大阪のＩＲ。当初、ラスベガス・サンズやメルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）などの世界大手が１兆円規模の巨額投資計画とともに参入を表明した。
ただ、その後は誤算が続く。２０１９年８月に横浜市が名乗りを上げると事業者は相次いで横浜参入にかじを切り、結局、昨年２月の書類審査に応募したのはＭＧＭ・オリックスのみだった。府市と事業者の交渉では「圧倒的に事業者優位になった」と指摘される。
コロナ禍でＩＲ事業者の業績が悪化し、さらに配慮が必要になった。ＩＲ事業の回復時期は見通せず、「世界中から人・モノ・投資を呼び込む」とした大阪の構想も揺らぐ。
揺らぐ？ＭＧＭ
今回の修正案に伴い、府市は３月中にも事業者を追加募集する。
当初、大阪ＩＲへの参入に強い関心を示していたゲンティン・シンガポール関係者は産経新聞の取材に「何もコメントすることはない」。香港のギャラクシー・エンターテインメント・グループ日本法人のテッド・チャン最高執行責任者は「募集要件にどのような変更がなされたかには関心がある」と含みももたせた。
ただ、募集期間は２週間と短く「今さら競争を仕掛ける企業があるだろうか」（ＩＲ事業者）との見方も強い。ＭＧＭ・オリックスの動向に注目が集まる。
オリックスは「（府市への）提案内容を検討していく」。ＭＧＭも「夏までには事業内容を（府市に）提案するだろう」（ホーンバックル最高経営責任者）と引き続き大阪参入に意欲を示している。
一方で、気になる動きもある。ＭＧＭは１月、オンラインカジノを共同運営する英エンテイン社に対し１１０億ドル（約１兆１５００億円）での買収を提案した。
結局、交渉は物別れに終わったが、ＩＲの情報サイトを運営するキャピタル＆イノベーションの小池隆由社長は「買収が実現した場合、大阪への進出意欲を維持できていただろうか」とＭＧＭの真意をいぶかる。
また、ＩＲの収益の柱となるカジノに関し、ＭＧＭはオンライン事業に軸足を移そうとしている考えも浮き彫りになった。場所が不要なオンラインカジノでは、大阪参入にこだわる必要もなくなる。
ＭＧＭ・オリックスはどう動くか、新たな応募事業者は現れるのか。９月が見込まれる大阪のＩＲ事業者選定に向け、目の離せない状況が続く。