【北京＝三塚聖平】中国経済の司令塔である国家発展改革委員会の胡祖才副主任は８日の記者会見で、２０２５年までの新たな５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標の設定を見送ったことについて「ＧＤＰ成長が不要だということではない」と述べた。「発展はいまなお全ての問題を解決する基礎であり鍵だ」とし、共産党政権を支える経済成長の重要性を強調した。
胡氏は「ＧＤＰは総合的な経済力や国際競争力を反映する」と指摘。中国の経済規模が２８年にも米国を抜くとの予測もある中、国力を示す指標だと強調した。
全国人民代表大会（全人代）で公表した２５年までの中期経済目標「第１４次５カ年計画」は、期間中のＧＤＰ目標を設定しなかった。毎年の状況に応じて目標を打ち出す方針で、胡氏は「同計画の歴史で初だ」と指摘。国内外の経済環境に不確実性が大きく、リスクに柔軟に対応するための措置だと説明した。
５カ年計画と同時に公表された３５年までの長期目標は１人当たりＧＤＰを「中等先進国」の水準に引き上げると掲げた。胡氏は「今後１５年のＧＤＰ成長を合理的な範囲に保つ必要がある」と、持続的な経済成長の必要性を示した。