【ワシントン＝塩原永久】バイデン米政権が１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策を実現させるのは、新型コロナウイルスの打撃を受けた景気の正常化を急ぐためだ。ただ、空前の財政出動による景気過熱を見越し、米長期金利が急伸している。金融緩和による超低金利に慣れ切った投資家は、金融引き締めに向けた潮目の変化が近づいたと警戒を強めている。
バイデン氏は「米国救済プラン」と呼ぶ対策について「コロナ制圧に道を開くものだ」と説明してきた。コロナ禍では低所得層ほど失業率が高く、格差が広がった。巨額対策で高めの経済成長を生み出し、雇用市場への「傷痕を長引かせない」（イエレン財務長官）ようにする狙いもある。
一方、財政出動の規模が過剰だとして、経済学者からは「予想インフレの急伸リスクがある」（サマーズ元米財務長官）、「経済をひどく過熱させかねない」（ブランチャード元国際通貨基金チーフエコノミスト）との懸念が出ている。
米シカゴ大の調査では昨年春の現金給付１２００ドルは給付から１０日間で約３割が消費に回った。今回の１４００ドルも消費拡大を力強く牽引（けんいん）しそうだ。ワクチンの普及も経済正常化を後押しし、米金融大手ゴールドマン・サックスは２０２１年末に失業率が４・１％に改善すると予想。コロナ禍前の水準に近づき、物価上昇圧力になるとみられる。
日米欧の中央銀行による強力な金融緩和で、超低金利の市場環境が続いてきたが、米景気が急回復するとの観測を反映し、米１０年債利回りが半年前の０・６％台から、１・５％台まで上昇（債券価格は下落）している。
米金利上昇が進めば、巨額の「緩和マネー」の流れが急変しかねない。１３年５月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）首脳が量的金融緩和策の縮小を示唆して米長期金利が急上昇し、世界の金融市場が大混乱に陥った「テーパー・タントラム」（市場のかんしゃく）再来を警戒する見方もくすぶっている。