自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）が２５日に日本ウイグル協会の幹部を党本部に招き、新疆ウイグル自治区での中国当局による収容政策の実態について話を聞くことが１６日、分かった。中国の少数民族の関係者が党本部で講演するのは初めてという。
同協会の于田（うだ）ケリム会長やレテプ・アフメット副会長らが講演する。ＰＴは近くダライ・ラマ法王日本代表部事務所の関係者も党本部に招き、チベット自治区の人権状況について話を聞く。
ＰＴは今年２月に新設され、中国政府による人権弾圧などをテーマに議論し、５月までに提言をまとめる。