【北京＝三塚聖平】米アラスカ州で行われた米中外交トップによる初の直接会談が１９日に２日間の日程を終えて終了し、国営中央テレビ（電子版）によると、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員は「相互理解を増進するのに有益だった」と述べた。同時に「若干の問題で重要な相違点が依然存在する」と指摘した。
米側が批判する香港や台湾、新疆ウイグル自治区の問題では平行線を保ったまま終わった。
中国外務省の発表によると、中国側は香港の選挙制度の見直しについて「中国の地方選挙制度だ」と主張し、全国人民代表大会（全人代）の見直し決定を尊重するよう迫った。台湾問題では「中国の核心的利益に関わるもので、いかなる妥協や譲歩の余地はない」と主張。米国が進める武器売却や高官往来などをやめるよう求めた。
米国が、中国当局による新疆での少数民族の弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したことに「今世紀最大の嘘だ」と猛反発した。
一方で、米中双方が「ハイレベルの戦略的な意思疎通」の継続を望み、気候変動問題に関する作業部会の設置で一致したと中国側は発表した。
楊氏は「双方は衝突や対抗をせず、相互尊重と協力の原則で、健全で安定した軌道に沿って中米関係を発展させるべきだ」との考えを示した。同時に米側に対し「中国は断固として国家の主権や安全、発展の利益を守る。中国の発展は阻止できない」と対抗姿勢も見せている。