国内

出生前診断の情報提供容認 厚労省、20年ぶり方針転換

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会は31日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約20年ぶりに改める。国が関与する施設認証制度も創設し、運営組織を夏に発足させる。

 報告書は、出産の高齢化を背景に検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求められていると指摘。これまでの「積極的に知らせる必要はない」とする方針は、適切な解決策であるとはいえないとして、妊娠の初期段階で妊婦やパートナーへの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求めた。

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