政府は東京電力福島第１原発で生じている処理水の処分をめぐり、関係閣僚会議を１３日にも開く方向で検討に入った。処理水の海洋放出へ最終調整に入るとみられる。閣僚会議に先立ち、菅義偉（すが・よしひで）首相は７日にも全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と面会し、理解を求める方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
首相は６日夜のＢＳ日テレ番組で、岸氏との面会を調整しているとした上で「漁業関係者の皆さんと意見交換することは極めて大事だ。同時にいつまでも（処理水を）放置していくわけにはいかない」と強調した。
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で「適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決める」と説明。「風評被害を受ける可能性がある方々の声をしっかりと聞き国が前面に立って払拭に取り組んでいく」と語った。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、政府が処理方針を決めた際には協力する姿勢を示している。
溶融核燃料の冷却などで発生した汚染水を浄化した処理水には装置で除去できない放射性物質トリチウムが含まれるが、人体への影響は極めて少ないとされる。多くの原発ではトリチウムを含む処理水を希釈して海洋放出している。
ただ、福島第１原発に関しては風評被害への懸念から漁業者らが放出に強く反対。敷地内タンクに保管中の処理水は約１２５万トンにのぼり、来秋にも容量が限界に達する見通しだ。
政府の小委員会は昨年２月、海や大気への放出が「現実的な選択肢」だと提言。東電は同年３月、国の基準の４０分の１未満まで薄めて放出する素案を示した。これを受け、政府は同年１０月に海洋放出に向けた調整に入ったが反発を懸念して見送った経緯がある。