国内

自民・下村政調会長、法人税引き下げ競争回避「日本にとって望ましい」

 自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、米国のイエレン財務長官が法人税率の国際的な引き下げ競争を避け、共通の最低税率を導入すべきだとしたことについて「国際的に連携して法人税率の引き上げなどを検討することは、わが国にとっても望ましいことだ。各国が連動して、企業が税金にも貢献してもらうことが必要な時期に来ている」と述べた。

 下村氏は「法人税が下がり(企業の)内部留保が相当上がったことは事実だが、企業からすれば先行き不透明で新たな事業展開が見通せず、内部留保がそのままたまっている状況だ」と懸念を示した。その上で「新型コロナウイルスでの危機だ。経済成長なくして財政再建はあり得ない。まずは成長戦略に力を入れることが必要だ」と強調した。

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