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米中、新興国で影響力競う 環境、貿易、ワクチン…支援めぐり攻防も (1/2ページ)

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】日米欧や中国などの20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は7日夜のテレビ電話会議で途上国の支援継続で足並みをそろえたが、G20の加盟国である米中の間では途上国への影響力の競い合いも始まっている。1月に発足したバイデン米政権は地球温暖化対策やワクチン普及の推進といったテーマで途上国支援に動き出した。ただし中国はこれらの分野ですでに途上国との関係強化を進めている。米国はトランプ前政権が「米国第一」を掲げた間に出遅れたといえ、バイデン政権の巻き返しにより競争が過熱しそうだ。

 「(環境対策に)必要な資金が途上国に投じられるよう(国際機関と)協力していきたい」

 イエレン米財務長官は6日、世界銀行の首脳らとの対談でそう力説した。

 温暖化対策は、途上国にとっては経済発展のハードルを高める負担増に映り、先進国と途上国の利害が対立する分野のひとつ。イエレン氏は温暖化対策を重視するバイデン政権として、対策推進のかぎとなる途上国支援に力を入れる方針を強調した形だ。

 また、米財務省は3月25日、アフリカのスーダンに世銀向け債務の返済に充ててもらう約11億ドルのつなぎ融資を実施。米通商代表部(USTR)のタイ代表も30日、中国の裏庭にあたるカザフスタンやキルギスタンなどの中央アジア諸国と貿易投資会合を開催した。

 ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」をめぐっても、バイデン政権は発足直後に参加を表明。米国民へのワクチン注射を前倒しで進めつつ、国務省に国際的なコロナ対応のポストを置き、「ワクチン外交を積極化させる」(米紙)方針だ。

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