海外情勢

インフラ支出の意義を強調 「対中競争力維持へ可決を」

 バイデン米大統領は7日、ホワイトハウスで演説し、2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ計画の利点を訴えるとともに、中国との競争力を維持する上で可決は急務だとの見解を示した。

 インフラ計画について「米国における一世代に一度の投資だ」とした上で「米雇用への単独の投資としては第二次世界大戦後で最大規模だ」と強調した。同計画については法人税増税を含め、多くの共和党議員が批判している。

 バイデン氏は有権者からの強い支持を追い風に、インフラ計画への支持を求めて議員に圧力をかけようとしている。共和党は増税に加え、育児や高齢者介護向けの資金拠出など同氏が提案する財政出動の規模や優先事項に反対する姿勢を示している。

 バイデン氏はこの日、米国がインターネット接続拡大や地域の主要な水道管交換、電気自動車(EV)向け充電ステーションの整備などへの資金拠出が必要だと説明した。

 さらに「中国はデジタルインフラや研究開発(R&D)への投資を待っていると考えられるだろうか。待っていないと私は保証する」とした上で、「ただ中国は、米国の民主主義がペースを維持するにはあまりにもゆっくりで、あまりにも限定的で、あまりにも分断されている状況は当てにしている」と述べた。(ブルームバーグ Mario Parker、Nancy Cook)

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