国内

帰還困難区域が重要テーマに 自民の第10次復興提言

 自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める額賀福志郎氏は13日、今夏にまとめる政府への第10次提言に関し、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の扱いが重要テーマになるとの認識を示した。視察先の福島県双葉町で「将来に向かって、どういう手だてを取れば良いのか具体的に考えたい」と述べた。

 帰還困難区域のうち、駅周辺などに設定した「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を除く大部分のエリアは、避難指示の解除時期などが未定だ。額賀氏は、高齢化した避難者から帰還したいという切実な思いが自治体に寄せられていると説明。「与党として方向性を打ち出していかなければならない」と語った。

 政府が同日、第1原発の処理水を海洋放出すると決めたことには「(廃炉作業が進めば)地域の生活安定や経済発展に結びつく」と支持した。漁業関係者が風評被害を懸念しているため、安全性のチェックが欠かせないとの考えも示した。

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