国内

業態転換補助15日から 中小支援、給付金制度も

 新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業の業態転換を促す補助金の申請受け付けが15日に始まる。店舗を改修してテークアウトを始めるなど、新たなサービス導入や製品開発の費用として、中小企業に最大1億円を補助する。

 補助金は給付金と異なり、使途が趣旨に沿うかどうかの審査を経て、事業の終了後に支払う。税理士などとの事業計画の策定を通じ、経営を見直す契機とする狙いで、収益源確保への戦略を集中的に支援する。

 1月の緊急事態宣言の再発令に伴う最大60万円の一時金に加え、蔓延防止等重点措置の適用を受けて新たな給付金も設けた。飲食店の時短営業の影響で売り上げ減となった事業者には最大20万円、個人事業主には最大10万円を支払う。申請の受け付け開始は数カ月後で、一時金の受給者も受け取れる見通しだ。

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