国内

駐日中国大使、ウイグルのジェノサイドや強制労働を否定「中国では笑い話」

 自民党外交部会の人権外交プロジェクトチームは13日、党本部で会合を開き、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と新疆(しんきょう)ウイグル自治区をめぐる人権状況について意見交換した。孔氏はウイグルをめぐるジェノサイド(民族大量虐殺)や強制労働を否定。新型コロナウイルスの収束後、ウイグルへの視察を受け入れる考えも示した。

 出席者によると、孔氏はジェノサイドが「一切発生していない」と強調。強制労働も「中国の中で笑い話の一つだ」と否定した。人権問題で対中批判を強める米国を非難し、日本には「西側諸国に引っ張られずアジアの一員として役割を果たしてほしい」と求めた。

 孔氏は「人権を守ることができない政府なら一日すら存在する価値はない」とする一方、「(人権問題は)それぞれ国の発展段階に合わせてしかるべきだ」と主張。これに対し、佐藤正久外交部会長は会合後、記者団に「かなりの強弁で説得力がない」と語った。ある議員は会合で「溝はより深まった」と述べた。

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