海外情勢

中国を為替操作国認定せず 米財務長官、新たな対立避ける方針

 米財務省が15日までに議会で公表する半期に1度の為替報告書で、イエレン財務長官が中国を為替操作国に認定しない方針を固めたことが、複数の関係者の話で分かった。米中の新たな対立は避けられる見通しだ。

 トランプ前政権時代、財務省は通常の公表時期でない2019年半ばに突如、中国を為替操作国に認定したが、そのわずか5カ月後、米中貿易交渉で譲歩を引き出すため認定を解除。為替報告書を政治化していると批判された。

 関係者らによると、イエレン長官のチームは、競争上優位に立つため為替を操作していると認定するハードルを引き下げたトランプ政権の19年の決定を覆す可能性を議論している。

 決定が覆された場合、為替報告書の対象国のうち、警戒が必要な監視対象国・地域の数はほぼ半減する可能性があるという。

 バイデン政権は「不公正」な貿易慣行や人権侵害などの問題で中国に責任を取らせようとしている。

 またその一方で、トランプ前政権が課した対中追加関税をどうするかについて検討を続けている。

 為替操作国に認定された場合でも直ちに制裁を科されることはないが、金融市場の混乱を招く可能性がある。米政権は為替レートの不均衡の是正に向け、認定国と交渉することになる。認定後1年以内に解除されない場合は米政権は政府契約からの排除などの制裁を科す可能性がある。

 イエレン氏は指名承認のための1月の議会公聴会で、米国は諸外国の為替操作の企てに反対すべきだとする一方で2国間の貿易赤字を唯一の包括的基準」と見なすべきではないとも述べ、為替報告書の基準変更を示唆していた。(ブルームバーグ Saleha Mohsin)

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