海外情勢

日米首脳会談を前に米政権高官が語る 両首脳、諸問題で日米の連携強化を確認へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権高官は14日、産経新聞の単独取材に応じ、16日にホワイトハウスで行われる日米首脳会談で、バイデン大統領が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への中国船侵入問題に関し、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であるとの認識に立ち、尖閣を取り巻く情勢について菅義偉首相と協議するとの見通しを明らかにした。

 米政権高官は、尖閣問題は「日米同盟にとって死活的に重要な側面だ」と指摘すると同時に、中国による海警法の施行などに重大な懸念を抱く日本の立場への理解を打ち出した。

 北朝鮮が年内にも長距離弾道ミサイル発射や核実験などの挑発行為を再開させる可能性が出ている問題に関しては、米政権が進める北朝鮮政策の見直しで日本と協議を重ね、北朝鮮への対応に向けた日米間の調整が順調に進んでいるとの見方を明らかにした。

 北朝鮮による短距離ミサイル発射については「日本の懸念は十分に承知している。日本と緊密な連携を続ける」と強調し、会談でも日米の取り組み強化が確認されることを示唆した。

 一方、国家安全保障会議(NSC)のケーガン東アジア・東南アジア上級部長は産経新聞に対し、北朝鮮による日本人拉致をめぐる米政権の対応について「拉致家族の苦痛を和らげるため、米国としてできるだけの支援をしたい」と明言し、拉致問題の早期解決に向けた日本の取り組みへの支持を打ち出した。

 首脳会談でも拉致問題の早期解決の重要性が確認される見通しだ。

 ホワイトハウスで東アジア政策を担当し、バイデン氏の特別補佐も務めるケーガン氏が日本メディアの取材に応じるのは初めて。

 ケーガン氏は拉致問題に関し「最終的には北朝鮮が(解決に)応じるかどうかだ」としつつ、「日本が北朝鮮に対し、拉致家族のために正しいことをするよう要求するのを支えていく」と表明した。

 ケーガン氏は、日米首脳会談では、長年にわたる両国間の信頼醸成を踏まえ、「多種多様な重要懸案への対処に向け、日米同盟を『次の段階』に進めるための話し合いができることを期待する」と表明した。

 同氏はまた、「日本は最も重要な同盟国の一つだ」と指摘した上で「日米は対等な同盟で、真の協調関係にある」と強調し、米政権が日本に対して特定の分野で取り組みを強化するよう圧力をかけたりすることはないと強調した。

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