国内

コロナ蔓延防止重点措置に4県を追加決定 5月11日まで

 政府は16日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用対象として埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加した。期間は4月20日から5月11日。対象地域は、すでに適用中の東京都や大阪府などと合わせて計10都府県となり、三大都市圏に拡大した。

 対策本部で、加藤勝信官房長官は感染力の強い変異株について「東京、愛知などでも割合が上昇し、急速に置き換わりが起きている」と指摘。2週間後の大型連休にも言及し、改めて不要不急の都道府県間の移動の自粛や、感染防止策の徹底を呼び掛けた。菅義偉首相が訪米中のため、加藤氏が代理を務めた。

 重点措置は地域を絞った対策を機動的に行うための仕組みで、知事が対策を実施する市町村を定める。今回、埼玉県はさいたま、川口▽千葉県は浦安、船橋、市川、松戸、柏▽神奈川県は横浜、川崎、相模原▽愛知県は名古屋-の各市が対象となる。

 対象地域では飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請や見回りなど、対策が強化される。知事は事業者に時短を命令でき、応じない場合は20万円以下の過料を科すことが可能になる。

 一方、重点措置を適用中の大阪府では16日、前日より1人多い1209人の新規陽性者が確認され、4日連続で過去最多となった。兵庫県も過去最多の510人。東京都は667人だった。

 また、愛媛県の中村時広知事は16日、重点措置の適用を政府に要請する検討に入ったと表明した。

 西村康稔経済再生担当相は奈良、福岡両県でも感染が拡大しているとして、必要に応じ、重点措置の適用を検討する考えを記者団に示した。

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