国内

入管法改正案、審議入り 長期収容「喫緊の課題」

 国外退去命令を受けた外国人の入管施設での長期収容問題の解消を目的とした入管難民法改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。現行法で収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会内で生活できる「監理措置」を新設し、逃亡には罰則を科す。難民認定基準は満たさないものの、難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を認める制度を創設する一方、難民申請による送還停止を原則2回に制限する。

 上川陽子法相は趣旨説明で「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている。退去手続きを適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国管理の上で喫緊の課題だ」と述べた。

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