国内

ネット広告、巨大IT規制新法の対象に追加へ 政府近く最終報告まとめる

 政府は20日、デジタル市場競争会議の作業部会を開き、巨大IT企業が影響力を強めるインターネット広告分野の課題や対応の方向性を整理した最終報告の原案について議論した。今年2月に施行された巨大ITの取引透明化に向けた新法の対象に、ネット広告分野を追加する方針だ。政府は近く、同会議を開いて最終報告をまとめる見通し。

 新法の対象は現在、一定規模のオンラインモールとアプリストアの運営企業だが、これにネット広告分野を含める方針。自民党の競争政策調査会も20日の会合でネット広告に関する提言案をまとめ、新法が「ネット広告市場の課題解決に適した枠組みである」とした上で、「ネット広告市場を対象に追加するなど新法を積極的に活用し、必要となるルール整備を進めていくべきである」と求めた。

 ネット広告分野のあり方について政府は、昨年6月に中間報告を公表し、その後も議論を続けていた。

 20日の作業部会では、ネット広告分野で取引の透明性確保に向けて事業者と政府がそれぞれの役割を担う「共同規制」の枠組みについて、望ましい方向性だと賛意を示す意見が複数の出席者から示されたという。

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