海外情勢

気候変動サミット 米中が主導権争いへ、欧州は削減目標で先行

 バイデン米政権が22~23日にオンラインで開く気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)は、参加国・地域のさまざまな思惑が交錯する場となりそうだ。米国は、温室効果ガスの最大排出国である中国に対策強化を促そうと、自ら厳しい削減目標を打ち出して国際的な主導権の確保を狙う。「途上国代表」を自任する中国は自国経済への影響を抑えることにも力点を置き、米国と駆け引きを展開するとみられる。

 米国、目標引き上げ中国に圧力

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は22日からの気候変動サミットに先立ち、温室効果ガスの国別削減目標(NDC)を引き上げる方針をすでに表明している。国際的な「脱炭素」実現の取り組みを主導する姿勢を示し、世界最大の温室効果ガス排出国である中国に対策強化を促す圧力をかける構えだ。

 「主要国を結集し、野心的な気候対策の約束をしてもらう」。バイデン大統領は16日、菅義偉首相との会談後の記者会見で、気候変動サミットの開催にこう期待を込めた。バイデン氏と菅氏は、両国が30年までのNDCを引き上げることで一致。主要国による対策強化の流れを作り、中国の外堀を埋める格好となった。

 米政権は1月下旬、同サミット開催とNDCの引き上げ方針を表明。これ以降、ケリー大統領特使(気候変動問題担当)が各国を訪れ、同サミットへの支持を呼びかけてきた。先週には中国を訪問し、気候変動で米中が協力するとの約束を中国側から取り付けた。

 米メディアによると、米政権は「30年までに05年比50%減」とする新NDCを検討している。かつてオバマ政権が掲げた「25年までに05年比26~28%減」の目標を大幅に上回る。

 米政権が踏み込んだ削減目標を掲げるのは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大させたり、米メーカーが力を入れる電気自動車(EV)を普及させたりし、国内の雇用創出に結びつける狙いからだ。

 米政府は環境投資を含む2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ整備計画を公表。大統領主導の「トップダウン」で高めの目標を定め、環境負荷の少ない経済構造への変革を進めることで、中国に対抗する産業競争力をつけようとの思惑もにじませる。

 ただ、原油や天然ガスの化石燃料産出が盛んな地域や、野党・共和党をはじめ一部議員には根強い反発がある。政権交代ごとに環境政策が大転換する米国には外国から「信用できるのか疑念の目も向けられている」(国際環境団体)とされ、バイデン政権が目指す指導力回復は容易でない。

 中国 「途上国の代表」自任、米に警戒

 【上海=三塚聖平】中国の習近平国家主席は昨年9月、国連総会一般討論のビデオ演説で、二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすると発言した。米国で気候変動問題を重視するバイデン政権が発足する可能性も視野に、自ら削減目標を打ち出すことで圧力を回避する思惑があった。

 気候変動をめぐる問題では、長らく先進国と途上国が対立の軸となってきた。途上国の側には、すでに温室効果ガスを排出して経済発展を遂げた先進諸国こそが厳しい削減目標を受け入れるべきだとの思いがある。中国は自らを途上国の代弁者と位置づけ、それによって国際的影響力の拡大を図ろうともくろむ。

 習近平指導部が警戒しているのは、米国が中国の経済成長を抑制するような削減目標を一方的に要求する事態だ。米中の気候変動問題担当特使が今月中旬に中国・上海で協議を行ったのと並行し、習氏は独仏両国の首脳とオンライン会合を行った。気候問題で先行した取り組みを見せる欧州諸国に中国への理解を求め、米国を牽制(けんせい)する狙いがあったとみられる。

 むろん中国も地球温暖化防止の重要性は共有しており、気候問題を「米国との対話が可能な分野」とも認識している。習氏は20日、中国・海南省で開催中の「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会のオンライン演説で気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」への対応を強調した。

 習氏が昨年9月に打ち出した二酸化炭素の削減目標についても、北京の日本人専門家は「かなりハードルが高い目標だが、習氏の公約を達成するため政府各部門は実現へ躍起になっている」と評価する。

 実際、習氏の大号令で中国の政財界は温暖化防止へと一気にかじを切っている。「脱炭素化」を経済力の低下ではなく、逆に成長につなげることが習指導部の描いている青写真だ。昨年秋以降、原発建設を推進することや、35年までに従来型のガソリン車を電気自動車(EV)などに置き換えることが方向性として示されている。

 欧州 削減目標で牽引、復興の柱に

 【パリ=三井美奈、ロンドン=板東和正】温室効果ガスの削減目標設定で先行しているのが欧州だ。欧州連合(EU)は2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減し、2050年には域内排出を「実質ゼロ」にする目標を掲げている。

 EUはクリーンエネルギーなど環境分野を、新型コロナウイルス禍からの経済復興の主柱と位置付ける。昨年夏に設立が決まった7500億ユーロ(約98兆円)のEU復興基金では、総額の37%を気候変動対策の関連事業にあてる方針だ。

 各国では景気刺激策を通じて「環境重視」への産業転換を促す動きが目立つ。ドイツは昨年6月、国家水素戦略を策定し、水素エネルギーの開発、実用化を進める。フランスは昨年、国内の自動車産業に対する80億ユーロ(約1兆円)の支援策を発表し、5年以内に電気自動車(EV)やハイブリッド車の生産を年間100万台に引き上げる考えを示した。

 EUはさらに、域外からの輸入品に対する炭素税導入に取り組んでいる。安価な製品流入で、高い環境基準を守る域内企業が不利にならないようにする狙いがある。

 英政府も昨年12月、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で少なくとも68%削減する目標を発表した。EUの目標を上回る内容で、今年11月に英北部グラスゴーで開く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国として環境対策をリードしたい考えだ。

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