【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。
改革の遅れは、日本の反対で１７年に審査が延期された「慰安婦関係資料」に起因する。
１５日、執行委の部分会合が全会一致で新制度を決めた際、韓国代表は、慰安婦関連資料は新制度の枠外にあると念を押し、関係者の対話継続を訴えた。日本は「新制度が決まった以上、趣旨を踏まえて扱うべき」と主張。日韓の応酬は、最後まで続いた。
制度改革では１８年に作業部会が設立され、翌年には加盟国が異議を唱えられる仕組みが固まった。異議が取り下げられない「係争案件」の扱いが、なかなか決まらなかった。日本は、係争案件を登録プロセスから外すよう要求。韓国は慰安婦関連資料が廃案になることを警戒し、反対した。結局、関係国の合意ができるまで、審査しないことになった。名目上、候補にとどめ、「お蔵入りにする」（外交筋）妥協策だ。
関係者によると、「日本有利」の流れを決めたのは中国やロシアの支持だった。中国をめぐっては、人権団体が天安門事件資料の登録を目指す運動を展開しており、これに対する懸念が一因とみられている。