菅義偉首相は２２日、地球温暖化対策推進本部の会合で、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減することを目指すと表明した。現在の２６％減から大幅な引き上げとなる。また、「さらに５０％（減）の高みに向けて挑戦を続ける」と述べ、目標上積みに含みを持たせた。
首相は、同日夜に開かれるバイデン米大統領主催の気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）でも、日本の取り組みについて説明する。
首相は昨年１０月、５０年の温室効果ガス排出量について「実質ゼロ」を目指すと宣言した。達成に向け、中間点となる３０年度の目標見直しに国内外から注目が集まっていた。３０年度の削減目標を大幅に引き上げたことで、再生可能エネルギーの拡大、原発の再稼働など電源構成の見直しにくわえ、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及策なども必要となる。
政府は当初、６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）までに新たな目標を策定する意向だったが、環境政策を重視する米国の意向を受けて作業を前倒しした。政府内では３０年度の目標について、実現可能な対策の積み上げによる目標達成を重視する梶山弘志経済産業相と、欧米に見劣りしない野心的な数字を示し日本の存在感をアピールしたい小泉進次郎環境相らが「４５％減」を軸に調整していた。