海外情勢

市場予想「米は年内に量的緩和を縮小」 フェデラルファンド金利上げは23年以降

 米経済が新型コロナウイルス禍から力強く回復するのに伴い、連邦準備制度理事会(FRB)が年内に月1200億ドル(約12兆9300億円)の債券購入を通して行っている量的金融緩和策のテーパリング(段階的縮小)を開始する見通しとなった。

 ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に16~21日に実施した調査によると、エコノミストの約45%はFRBが今年10~12月期にテーパリングを発表すると予想。14%は7~9月期の発表を見込んでいる。3月の前回調査では、テーパリングは2022年に入ってからとの回答の方がわずかに多かった。

 主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標引き上げの開始については23年までは行わないと予測している。エコノミストによる予想中央値は、現行0~0.25%のFF金利の目標レンジ上限は23年末までに0.5%引き上げられ0.75%、24年末までに1.25%になると見込まれている。

 連邦公開市場委員会(FOMC)は27、28両日に定例会合を開き、最大限の雇用と2%のインフレ目標達成に向けて「さらなる顕著な進展」が見られた場合にのみ、債券購入を通した量的緩和を調整するとの方針を再確認するとともに、FF金利の誘導目標を据え置く見通し。

 FRBは28日午後2時(日本時間29日午前3時)に声明を発表し、パウエル議長は2時半からバーチャル形式で記者会見する。テーパリングの可能性について手掛かりはないかと、エコノミストは声明の文言と議長会見の内容を注意深く調べることになる。

 ブルームバーグが調査したエコノミストの3分の2余りは、FOMCが年内にテーパリングの早期警戒シグナルを発すると予想し、そのうち最も多い45%は7~9月期になると見込む。具体的には7月27~28日か9月21~22日のFOMC定例会合、半期に1度のパウエル議長の議会証言、8月終盤に行われるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール会合)が考えられるという。テーパリングの期間に関しては、7カ月から12カ月間かけて行われるとみられている。(ブルームバーグ Steve Matthews、Sarina Yoo)

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