海外情勢

米、相続優遇廃止の新税制案 富裕層「狙い撃ち」

 バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁(IRS)の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。

 提案では、相続資産の売却益を計算するベースを該当資産を取得した当時の価格ではなく、相続時の市場価格に修正する「ステップアップ」方式が廃止される。実現すれば、富裕層の相続人が支払う遺産税は大幅に増える。

 現行制度の下では、証券や不動産、小規模事業といった資産の価値が上がっても、値上がりの多くの部分が相続時に課税されないままになっている。

 議会民主党は資産の一定のシェアを非課税扱いとする案を提示しているが、バイデン大統領の措置の詳細は今のところ明らかになっていない。

 IRSの予算は10年かけて800億ドル(約8兆6700億円)増額し、富裕層や企業に対する税務調査能力を強化する。関係者によれば、これによって7000億ドルの税収が期待できる。

 IRSの税務調査能力を強化する案の詳細については、ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。(ブルームバーグ Laura Davison)

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