国内

抗原検査、大学や企業でも 西村担当相 モニタリング検査も拡大

 西村康稔経済再生担当相は9日のNHK番組で、新型コロナウイルスの抗原検査について、医療機関や高齢者施設に加え、感染リスクが高い大学の部活や企業にも対象を広げる考えを示した。政府は緊急事態宣言を月末まで延長にするのに合わせて改定した基本的対処方針で、抗原簡易キット最大約800万回分程度を5月中旬をめどに確保し、医療機関などに配布するとしていた。

 西村氏はまた、繁華街などで行っている無症状者へのモニタリング検査に関し、大学など二百数十カ所、幼稚園や保育園約700カ所、企業600~700カ所での実施に向け調整していることも明らかにした。PCR検査は5月に1日1万回を行えるとの見通しも示した。

 緊急事態宣言の解除に関しては、感染力が強い変異株の拡大を踏まえて慎重に判断する考えを改めて表明した。ただ、「いつまでもいつまでも、ずーっと緊急事態を続けるわけにはいかない。どこかでは解除しなければいけない」とも述べ、宣言解除後に緊急事態宣言に準じた措置を取れる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を機動的に行う考えを示した。

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