感染対策の「切り札」とされる新型コロナウイルスワクチン接種が、今月から高齢者を対象に本格化している。短期間で効率的な接種が求められる中、過疎化が進む地方では集団接種会場までの交通手段の確保が不可欠だ。接種率を上げようと、公用車による送迎支援に乗り出す自治体も。寝たきりなど移動が困難な場合への支援も急務だ。（田中一毅、木村郁子）
送迎なければ困難
「接種会場までは歩くと４０分以上かかるので、公用車による送迎はありがたかった」。奈良県川上村の集団接種会場で７日にワクチンを打った無職の岩本利子さん（８３）はほっとした様子で話した。昨年１１月に夫を亡くし、１人暮らし。４年前に運転免許証は返納し、会場までの交通手段がなかったという。
紀伊半島のほぼ中央部に位置する川上村は人口約１３００人のうち、６５歳以上の高齢者は約７００人と半数を超える。接種に対応できる診療所が村内に一つしかないため、公用車による送迎も提供して集団接種の利用を呼びかけ、これまで３日にわけて計約１８０人が接種を受けたという。
接種会場の村立施設「やまぶきホール」の近くを走るバスはあるが、１日に４本程度。「会場に着いても次のバスがくるまでは数時間。村の送迎がなければ接種には行っていない」。接種を終えた男性（６４）も安（あん）堵（ど）した表情で話した。
「おしゃべりは控えて」
村は集団接種を計画した１月ごろに公用車での送迎支援を決定。接種当日は職員３人が「送迎担当」としてワゴン車３台を使って、希望者の家を回り、１台あたり３人ほどを乗せて送迎した。「感染防止のため、マスクを着用しても、車内でのおしゃべりは控えてもらった」（担当者）という。これまで約３５人が送迎を利用した。集団接種は今後も実施するため、送迎支援を続ける予定だ。
ほとんどが山間の同県南部で、交通支援を行う自治体は多い。４月下旬に約１５０人の高齢者の集団接種を実施した同県野迫川村では職員がワゴン車３台で地区を回り、約５０人を会場まで送迎した。同県上北山村も送迎支援を行った。
このほか、５月下旬に近隣自治体と合同で集団接種を予定する同県大淀町ではタクシーチケットの配布を予定している。また同県山添村では福祉タクシーの一部費用を負担する計画だ。
行政が移動手段確保を
自治体によるこうした支援について、交通政策に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの井上岳（たけ）一（かず）さんは「接種したくても『足』がなくあきらめてしまうのは問題。特に公共交通機関が発達していない地域では、行政が移動手段を確保することが最も大切だ」と評価する。
都市部では集団接種会場への移動手段がない場合、近くの診療所などでの個別接種を呼びかける自治体は多いが、井上さんは「地域の中で小規模な接種会場をつくったり、ワゴン車などで乗り合わせて送迎する『オンデマンド型』の交通支援を導入したりするのも一つの手では」と話す。
一方、寝たきりのお年寄りなど移動自体が困難な場合の対応に頭を悩ます自治体は多い。同県生駒市ではかかりつけ医による訪問接種を想定する。ただ接種後、副反応などに備え１５～３０分の経過観察をする必要があり、担当者は「医師が毎回待機すれば通常の診療にも支障がでる恐れもある」と心配する。今後医師の確保など体制整備を進める方針だが、現時点で見込みは立っていないという。