政府は１１日、６月２日に発展途上国への新型コロナウイルスワクチンの分配を協議する首脳級会合（サミット）を日本が国際組織とオンラインで共催し、菅義偉首相と茂木敏充外相が出席すると発表した。
ワクチンを共同出資・購入して途上国にも行き渡らせる国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への出資の拡大を目指す。ＣＯＶＡＸには、日本も資金を拠出する方針。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保・普及の重要性を指摘した上で、「途上国に安全性・有効性・品質が保証されたワクチンを公平により多く届けるため、必要とする資金目標を達成できるよう最大限取り組みたい」と述べた。
日本は４月に米政権などが主催した国際会合の際、ワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」との共催で６月にサミットを開くと表明していた。