立憲民主党が１１日の衆院本会議で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の採決で賛成に回ったのは、法案修正により今後「３年をめど」にＣＭや運動資金を規制する措置を行うと定められたからだ。成立後、衆参の憲法審査会では自由討議に応じる方針だが、当面はＣＭ規制などのテーマが優先され、発議に向けた改憲議論が具体化しない形を狙った。
立民は「憲法の議論を否定するわけではない」（福山哲郎幹事長）と主張するが、改憲に反対する議員も少なくない。平成２９年に枝野幸男代表が旧立民を立ち上げて以来の岩盤支持層も反対が多い。改正案が成立すれば改憲議論が加速すると警戒し、昨年まで立民は改正案審議を拒んできた。
ただ、法案修正で状況が変わったとみる。立民の奥野総一郎・衆院憲法審幹事は１１日、記者団に「『３年丸々かける』ではなく『最長３年』と法律上理解できる」と解説した。ＣＭ規制などを規定する再改正を速やかに行えば改憲議論に本腰を入れられるはずだが、同党の山花郁夫幹事は「いまだに（ＣＭ規制などについて）私ども以外の政党から具体的なプランが提起されていない」とし、３年程度を要する公算が大きいとの見通しを示した。
枝野氏は先月２８日の記者会見で、ＣＭ規制の規定がない国民投票法は「欠陥法」だと指摘し「レールが敷かれていないのにどういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と強調した。再改正を行わない限り改憲議論を本格化させない構えだ。（田中一世）