自民党は２８日の総務会で、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案の扱いについて、二階俊博幹事長、下村博文政調会長、佐藤勉総務会長の党三役の預かりとすることを決めた。６月１６日に会期末を迎える今国会は審議日程が窮屈な状態で、佐藤氏は総務会後の記者会見で「国会会期末までに成立させるのは不可能だ」と述べ、法案提出は見送られる方針だ。
法案をめぐっては「差別は許されない」という文言をめぐり、保守派が「訴訟の乱発を招きかねない」などと反発。２７日に開かれた政調審議会では議論が計約３時間半に及ぶなど紛糾した。
この日の総務会でも約１０人が賛成、反対の意見を述べた後、佐藤氏が森山裕国対委員長と末松信介参院国対委員長から国会審議の状況を聴取。佐藤氏は「タイトな審議の中で、法案を総務会として通す方向付けはできない」と判断し、党三役預かりとなった。
法案を審査する衆参両院の内閣委員会では、政府・与党が成立を目指す安全保障上重要な土地の利用を規制できる土地利用規制法案などの審議を抱えており、会期末までに新たな法案審議の時間を確保することが困難な状態となっている。