海外情勢

米、中国防衛事業体を標的 対企業投資禁止措置

 バイデン米大統領は、トランプ前政権が導入した中国軍部と関係がある企業への投資禁止措置の修正を週内に発表する。関係者が明らかにした。同措置をめぐっては訴訟が起こされたほか、対象となる子会社の範囲について投資家が混乱していた。

 関係者によれば、バイデン氏が従来の大統領令を修正し、中国の防衛・監視技術部門と関係があり制裁金の対象となり得る企業のリストを財務省が作成する。これまでは金融制裁の標的となる企業の選別は、議会に義務付けられた国防総省の報告書と関連付けられていた。

 修正によってリスト掲載の基準は変更され、防衛・監視技術の分野で業務を手掛ける事業体が標的となる。バイデン氏は週内にも署名する見込みという。トランプ前政権の大統領令では中国軍部が所有または支配する企業を標的としていた。

 バイデン政権は以前から掲載されている事業体の多くをリストに残す計画で、財務省の外国資産管理局(OFAC)が大統領令に基づいて新たに事業体を追加する。同省はリスト作成のプロセスで国務省と国防総省の意見を求める。

 中国企業2社がトランプ大統領令をめぐる訴訟で有利な判断を勝ち取ったことを受け、バイデン政権は、この措置の法的な健全性を確実にし、長期的に持続可能とするには修正が必要だとの認識を示していた。責任を財務省に移管することにより、バイデン政権は制裁の法的根拠を強固なものにすることを目指しているという。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Jennifer Jacobs)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus