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G7財務相会合閉幕 最低法人税率15%以上の方針で合意

 【ロンドン=板東和正】英ロンドンで開かれている先進7カ国(G7)財務相会合は5日、共同声明を採択して閉幕した。各国共通の最低法人税率について少なくとも15%とする方針で合意。また、米国の巨大ITなど多国籍企業に対する国際課税ルールを強化する方針を示した。企業の物理的な拠点がない国でもサービスの利用者がいれば適切に課税できる「デジタル課税」の導入でも一致した。

 G7の見解が一致したことで、7月開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での大筋合意に期待がかかる。

 国際課税をめぐっては、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に適切に課税ができていないという各国共通の課題から議論が活発化。企業が低税率の国に拠点を移す動機を薄れさせる最低税率の制度や、デジタル課税に向けた協議が進んでいた。

 今月4日から開幕した財務相会合では、新型コロナウイルス感染拡大で各国の財政状況が悪化した状況も重なり、国際課税ルールの強化に向けた合意が予想されていた。ただ、G7は国際的な最低法人税率の最終的な意思決定の場ではない。課税範囲や税率をめぐって各国の利害や思惑が絡み合い、今後も駆け引きが続く可能性はある。

 財務相会合は2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催された。気候変動の協議も行われ、採択された共同声明では、主要企業に対する気候変動の経営への影響の開示義務化も支持した。

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