海外情勢

中国が「法人税15%下限案」にハイテク除外要求か G20大筋合意の障害に

 主要7カ国(G7)の財務相が合意した、法人税の最低税率を15%とする国際課税の新ルールの方針をめぐり、中国が対象からハイテク業界を除外するよう求めるとの見方が強まっている。来月開かれる主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議での大筋合意に向けて障害となりそうだ。

 複数の関係者によると、G7の一部当局者は法人税の最低税率を15%以上とするG7財務相案に中国は簡単に支持しないと予測している。

 中国では大半の企業を対象とする基本的な法人税率が25%に設定されているが、ハイテクセクターや研究開発投資に関しては軽減措置が導入されており、実効税率は15%を下回ることもあり得る。中国政府は先進技術を中心に自国の経済発展の鍵と見る税制上の優遇措置を残したい考えだ。

 中国財政省系シンクタンク、中国財政科学院の王沢彩研究員は個人的見解だと断った上で、「中国のハイテク企業の一部への税率は15%を大きく下回っている。中国はこうしたセクターを別扱いする案を提示する可能性」があると指摘する。

 王氏はその上で、「他国もイノベーションを後押しするため、国内で類似の政策を設けるかもしれず、同じ行動を取ることもあり得る」との見方も示した。

 G7の交渉担当者は、7月に予定されているG20の会合に続き年内に経済協力開発機構(OECD)が後援する形で140カ国規模の協議が行われ、合意についての詳細が詰められることに期待をかけている。

 中国はOECDのメンバー国ではないものの、ここ数年は多国籍企業が低税率を容認する国や地域に逃避することを防止する国際的なルールをめぐる議論に参加している。(Bloomberg News)

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