海外情勢

仏独も「人権」で足並み 「G7対中クラブではない」とも

 【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は13日、G7サミット後の記者会見で「われわれはインド太平洋戦略で協力する意思がある。自由と主権を維持し、特定国の覇権領域にしないことだ」と述べた。中国に人権重視や「法の支配」を求める立場で、対中圧力を強める米英と接点を探った。

 マクロン氏は、「日本は(欧州と比べて)より強い圧力や海洋覇権に直面している。オーストラリアや韓国は、地政学の現実に直面している」として、アジアに広がる中国への危機感に理解を示した。そのうえで、中国に対しては強制労働など人権問題で対応を求めながら、環境や貿易、アフリカの債務問題では中国との協力が大切だと主張。「G7は中国に敵対するクラブではない」と述べ、対立をあおるべきではないとも訴えた。

 ドイツのメルケル首相もサミット後の記者会見で、「われわれは中国の強制労働問題に触れた」と述べ、人権問題をとりあげた。欧州連合(EU)と中国が合意した投資協定について、批准には「(強制労働問題で)進展がなければならない。それが了解事項だと思う」として、中国に人権改善を要求した。

 協定はメルケル氏の強い後押しで昨年末、バイデン米政権発足を前に合意。当時、バイデン陣営は懸念を示していた。

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