国内

緊急事態、9都道府県解除 沖縄延長、東京・大阪は蔓延防止移行

 菅義偉首相は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明した。このうち東京、大阪など7都道府県は宣言から蔓延(まんえん)防止等重点措置に初めて移行する。期間は宣言を延長する沖縄も含め7月11日まで。

 宣言と重点措置の地域では、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請を継続。重点措置の地域での酒類提供は、感染防止策など一定の条件を満たせば午後7時まで容認する。ただ知事の判断で酒類提供禁止などの措置も可能とする。

 宣言と重点措置の解除後1カ月程度は、イベントの観客数は定員の50%以内であれば1万人を上限とする。宣言と重点措置が続けば、従来通り5000人が上限となる。7月23日開幕予定の東京五輪での対応を見据えたとみられる。

 宣言の対象だった岡山、広島の2県は、重点措置に移行せず解除。重点措置を適用している5県のうち、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は7月11日まで延長し、岐阜、三重2県は解除する。宣言を解除し重点措置に移行するのは東京、大阪のほか、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の各道府県。首都圏3県と合わせ重点措置の地域は10都道府県となる。

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