海外情勢

米インフラ計画大きく前進、5790億ドル規模 超党派21人が支持

 米上院の超党派議員21人は16日、5790億ドル(約64兆1000億円)規模のインフラ計画に支持を表明した。同計画が上院を通過する可能性を大きく高める進展だ。

 共和党11人、民主党9人、民主党と統一会派を組むキング議員(無所属)は声明を発表し、「わが国の中核的なインフラのニーズに対する歴史的な投資を、増税を伴わずに提供するこの超党派の枠組み」を支持するとした。

 インフラ計画は共和党議員の支持が上積みされない限り、民主党議員のほぼ全員が賛成する必要がある。計画にはバイデン政権が反対する連邦ガソリン税のインフレ指標連動案が盛り込まれている。

 超党派グループの民主党議員は同日、インフラ計画をめぐりホワイトハウス当局者と会合を開いた。会合には国家経済会議(NEC)のディース委員長やテレル立法担当ディレクター、リチェッティ大統領顧問が出席した。同グループのウォーナー議員(民主)は会合後、共和・民主にはともに「多くの前提条件」があるため、全体での合意には「困難を伴う問題があるだろう」と語った。

 バイデン大統領はジュネーブで同行記者団に対し、合意の「余地があるかもしれない」とクレイン大統領首席補佐官が考えていると述べる一方、「正直のところ私は見ていない。詳細は知らない」と語った。(ブルームバーグ Erik Wasson、Laura Litvan)

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