福田康夫元首相は２９日、自民党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）の会合で講演し、消費者行政の充実を訴えた。調査会事務局長の小倉将信衆院議員によると、福田氏は「環境対応、デジタル化、低成長やインバウンドの拡大など複雑化する社会に対応するため、消費者庁がやるべきことはたくさんある」と述べ、人員拡大や地方組織の強化、関係各省との密な連携が必要だとの認識を示した。
福田政権で消費者庁を創設した経緯を踏まえ「消費者行政は野党のイメージが大きいが、消費者に根差した活動というのは、自民党の活動だ。消費者行政を地域で活発化させたらよいのではないか」とも語った。